三木市議会 2022-09-14 09月14日－04号
また、県内でも先駆けて令和３年度からは多胎妊婦に対して２万5,000円の追加助成も行っております。 助成券は４種類あり、１万円券２枚、7,000円券２枚、4,000円券16枚、1,000円券７枚で合計10万5,000円分となります。これらを健診費用に応じて組み合わせて使用していただけるようになっております。
また、県内でも先駆けて令和３年度からは多胎妊婦に対して２万5,000円の追加助成も行っております。 助成券は４種類あり、１万円券２枚、7,000円券２枚、4,000円券16枚、1,000円券７枚で合計10万5,000円分となります。これらを健診費用に応じて組み合わせて使用していただけるようになっております。
１６５ページ、説明書、母子保健健康健診事業のところで、この中で妊婦健診の費用助成についてなんですけれども、１６５ページ、妊婦健康検査費用助成金というところなんですが、多胎児妊婦に対する健診費用の助成についての見解をお聞きしたいんですけれども、この多胎児、多胎妊婦の場合には、２８週以降は週１回の受診となり、４０週の満期で出産した場合を想定すると合計の受診回数が２０回となります。
次に、４項目めの１点目、令和３年度における少子化対策事業についてでございますが、健康福祉局所管の事業に係る昨年12月までの実績は、特定不妊治療費助成事業が703件、不育症治療費助成事業が８件、不妊治療ペア検査費助成事業はゼロ件、多胎妊婦健診費助成事業については、使用された助成券の枚数が44枚となっております。
ここ数年は、妊娠届出における多胎妊婦は、年５、６人から多くて十数人で推移しているという状況です。 これらの多胎児家庭に対しては、令和２年度よりネウボラ拠点での妊婦面談時に冊子の「ふたご手帖」により多胎妊娠の経過や出産に関する情報提供を始めております。
一般的に多胎妊婦の場合、妊娠期後期の受診回数は増えますが、出産予定日よりも早く生まれることが多く、また妊娠中も途中から管理入院になり、保険適用になるケースもあります。 本市では、現在、妊婦健康診査14回分、上限10万円の補助を実施しております。多胎妊婦の過去の妊婦健康診査の受診状況を見ると最も多い方で11回の補助を受けられておられ、上限の14回全てを利用した方は現状ではございません。
多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業ですけども、多胎妊婦の負担軽減のために、通常14回の妊婦健康診査よりもさらに追加できるとなっているけども、どれぐらい――255万5,000円の予算で大体の対象人数みたいなのはどう考えているのか、14回からどういう回数になっても対応するつもりなのかというのをまず聞かせてください。
一番下の多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業では、母体への負担が大きい多胎妊娠の場合、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨されますが、通常14回の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用について助成を実施し、多胎妊婦の負担軽減を図ります。 続きまして、10ページになります。
多胎児世帯に対しては，多胎妊婦の妊婦健康診査費用の助成額を２万5,000円拡充するとともに，多胎児家庭における家事や外出の支援を行うホームヘルプサービスの対象年齢，利用回数を拡充します。また，多胎児の子育て経験のあるピアサポーターを新たに派遣し，妊娠や出産・育児に伴う不安・悩みの相談を行います。
令和２年度、厚生労働省は、産前・産後サポート事業の中に初めて「多胎妊婦への支援」を盛り込み、市町村が多胎児家庭の交流会や、外出支援を派遣する訪問型事業を行う場合、２分の１を補助することを決めました。本市においても、国が多胎妊婦への支援を開始したときに合わせて、市としての支援を進めていくべきであると考えます。
なお、本市では従前より、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届出時に保健師等による面談を行っており、特に多胎妊婦については産後の育児負担や孤立感が大きいことから、妊娠中から出産後の生活を見据えながら、産前・産後家事ヘルパー派遣事業、ファミリーサポートセンター事業、産後ケア事業等について、個々の家庭の状況に合わせて事業内容や手続の説明を行うなど継続的な支援に努めているところです。
岐阜県では、ピアサポート、いわゆる同じ立場の人が訪問ということで、多胎児経験者を中心とした集まりで研修を受けたピアサポーターが多胎妊婦が入院する病院を訪問し、さまざまな相談に対応していると。 出生率が非常に厳しい状況において、単純に多胎児の誕生が極めて喜ばしい限りであります。
東京都では、２０２０年度の予算案に３歳未満の多胎児がいる家庭、妊産婦、多胎妊婦を対象とした事業として、健診や予防接種などで移動する際の交通費を年間２万4,０００円まで助成するということです。稲美町も出産の際にはタクシーを一度利用できるような制度はありますが、交通の便が良くない土地柄もありますし、こういった取り組みも必要ではないかと思います。
また、多胎妊婦へ助成額の平均は５万６，０７３円、本市の妊婦健康診査費助成事業の上限額８万６，０００円全額を利用されたのは１１人中わずか１人で、ほとんどの多胎妊婦が現在の市の助成範囲内で費用を賄えている現状でございます。
次に、多胎児支援についてでありますけども、自治体で独自の支援をしているところもありますが、国のほうも母親の孤立感を解消するために多胎児の育成、育児の経験者による相談支援事業などを行う市町村に費用の２分の１を補助する事業や、多胎妊婦やその家庭へ外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業も行うようですので、市としてもこういう国の事業の活用をぜひしていただきたいと思いますので、その点よろしくお
この内容は、多胎妊婦さんも同額です。妊婦さんによっては、必要な検査や指導を実施など、希望により新たな検査や指導、診療を実施される場合、自己負担が発生することがあります。特に多胎児の場合は、それより多く来院するように指定されることがあります。こういった多胎妊婦さんに対して、自治体によっては健診助成回数をふやす取り組みを実施をされております。
また保健所では、多胎の育児体験者を講師として迎え双子のための育児教育を、すこやかプラザでは、交流を主としたツインズ親子広場を実施しており、多胎育児経験者に相談できる場や、多胎妊婦、多胎児を育てる保護者同士の交流の場をつくり、育児に対する不安や負担感の軽減を図っております。 ○議長（真鍋修司議員） 塚本総合政策局長。
今年度の新規事業として、多胎妊婦に対する検診受診券を追加交付するということで84万8,000円の予算を計上されました。多胎妊娠のお母さん自身はもちろんのこと、御家族の皆さんも元気な赤ちゃんが誕生するまで非常に不安感が大きいことを思うと、有効な新規事業であると思われますが、本市での昨年１年間の多胎妊婦さんは41人ということですから、１人当たりにすると、わずか２万円ほどの助成です。
その中で、19節の負担金補助及び交付金において、説明欄の一番下になりますが、妊産婦健康診査費助成金、次の200ページにまたがりますが、4,344万円を計上しておりまして、多胎妊婦が安全・安心な妊娠期を過ごし、出産を迎えるための妊婦健康診査費５回分２万円の上乗せ拡充と、産婦が産後２週間後に受診する際の産婦健康診査費を、新たに助成するものでございます。
これは昨年度の民生常任委員会におきまして、多胎妊婦の支援をということもございましたので、この事業と一緒に現在、通常14回、９万円のところ、多胎妊婦につきましては、５回、２万円分を追加助成いたします。 妊娠中に双子以上の子供がわかった場合は、お母さん、再度、母子手帳をとりにこられますので、その際に５回分、２万円分を発行したいと思っております。
若年妊婦や多胎妊婦、精神疾患の既往のある妊婦、治療中の病気がある妊婦など、支援が必要なハイリスク妊婦については、妊婦面接後も必ず地区担当保健師につなぎ、訪問や電話相談で継続支援をしております。また、医療機関と保健行政機関が連携できる養育支援ネットを活用し、医療機関から養育上支援を必要とする方の情報を保健福祉センターに提供していただくことにより、退院後も支援がつながるよう、双方で連携をしております。